1. 耐震等級3とは？
■耐震等級の目安
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- 倒壊：
- 数百年に一度発生する地震（東京では震度6強から震度7程度）の地震力に対して倒壊、崩壊しない。
- 損傷：
- 数十年に一度発生する地震（東京では震度5強程度）の地震力に対して損傷しない程度。
建築確認を取得した一般的な木造住宅の耐震性
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上記の地震力の1.25倍の地震力に対抗できる。
避難所（学校、病院等）の設計基準
上記の地震力の1.5倍の地震力に対抗できる。
防災拠点（消防署、警察署）の設計基準2. 耐震等級３にするメリット
安心感 震度7の大地震が発生しても入居者の命と財産を守ることができる。 費用対効果大 一般的な戸建賃貸より、わずかなコスト増（約坪2万円～3万円）で最大の安心が得られる。※35年の住宅ローンで約月3,000円弱の負担増。 第三者機関による
認定評価施工会社以外の第三者専門機関も耐震設計審査を実施し（ダブルチェック）、認定書を発行。 3. 耐震政策の歴史
■近世においてたびたび起こった地震によって、耐震基準は変遷してきました。
大正12年 大正関東地震（関東大震災） Ｍ7.9 大正15年 市街地建築物法 施行 ※世界で初の耐震を考慮した法律 昭和25年 建築基準法 施行 ※市街地建築物法 廃止 昭和39年 新潟地震
※液状化現象の研究が始まる
※2年後の昭和41年に地震保険が誕生Ｍ7.5/最大震度5 昭和43年 十勝沖地震（三陸北部地震） Ｍ7.9/津波5ｍ 昭和46年 建築基準法施行令の改正 ※【旧耐震基準の導入】 昭和53年 宮城沖地震 Ｍ7.4/最大震度6弱 昭和56年 建築基準法施行令の再改正 ※【新耐震基準の導入】 平成7年 兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）
耐震改修促進法 施行(10月)Ｍ7.3/最大震度7 平成7年 ・木造住宅における構造基準の改定
・品確法による耐震等級の制定（住宅性能評価の施行）
・免震建築物（建設省告示第2009号第1項第3号に規定）の制定
※住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅性能評価）施行平成18年 改正耐震改修促進法 施行 平成23年 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） Ｍ9.0/最大震度7 平成28年 熊本地震 Ｍ7.3/最大震度7 平成28年 鳥取地震
「新耐震基準＋平成12年の改正基準」が
最新の耐震基準Ｍ6.6/最大震度6弱 4. 熊本地震で新耐震基準の住宅で被害が発生した原因
- 1. 大規模な地震動が複数回発生
- 新耐震であっても震度6強超を一度受けると、耐震性は65％になる
- 2. 地震動の周期（１～2秒）の継続時間が長かった
- 木造建築被害に影響大となる
- 3. 地震動の加速度が大きかった
- 震度はどんなに大きくても最大7であり、基準法では6強～7を基準としている
- 4. 被害を受けた建物の地盤が軟弱地盤相当であった可能性が高い
- 断層とは別です
- 5. 熊本地域の地震係数が0.9であった
- 長期優良住宅での耐震基準での採用する場合の係数
- 6. 設計上の配慮不足
- 上下階での壁位置のずれ等が、崩壊建物の図面より判明
- 7. 耐震要素の適切な設計施工がなされてなかった可能性があった
- 金物未使用等が崩壊建物の調査により判明
5. 今後の木造住宅の新築時における対策
- 1. 品確法の「耐震等級3」で設計
- 極めてまれに発生する地震力の1.5倍に対応
- 品確法：平成12年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
- 壁量(耐力壁)の検討だけでなく、水平構面(2階床、屋根面)の剛性確保
- 2. 敷地の地盤調査と地盤補強の検討
- 住宅瑕疵担保責任の基準により、工事前の地盤調査が義務付けられています。
- 建築基準法では、軟弱地盤と疑われる場合は軟弱地盤割増として地震力を1.5倍とすると定められています。
- ※軟弱地盤の例：田んぼや池等を造成により埋め立てられたような敷地
- 3. 現場施工レベルにおける法令順守
- 2000年基準で規定された接合部金物の適切な施工等。
6. 耐震等級3プランの設計上の注意点
ファーストプレゼンの段階から以下3つのポイントを考慮し、CADで検証しながら
耐震設計を進めます。-
1. 耐震壁の壁量の増加とそのバランス
・直下率とは？ 上下階の柱・壁の位置が重なる割合。柱：50％以上、壁：60％以上が推奨値 -
2. 偏心率の確認
・偏心率とは？ 建物の重心（中心）と剛心（構造壁の中心）がズレている割合。建築基準法で30％以内と定められています。 -
3. 構造壁の検討
・構造壁とは？ 筋交い等が施した長さ910㎜以上の無開口壁です。外壁周りに耐震ボードを採用すると筋交いの施工ミスによるリスクを軽減できます。 ■直下率別の事故事例の割合
柱の直下率が低くなるにつれ事故発生率が高くなり、特に直下率50％を境に事故が急増します。
※熊本地震での倒壊住宅に直下率の低い住宅が多くみられた。
